公共職業訓練と求職者支援訓練について
職業訓練とは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。
「ハロートレーニング」という愛称でも呼ばれています。
職業訓練を受けられるのは、ハローワークの求職者です。
その中でも、雇用保険の受給者か否かによって、制度が分かれています。
公共職業訓練(離職者訓練)
対象者
雇用保険を受給中の方
会社を退職して、失業給付金を受給中または手続き中の方、といえば分かりやすいかもしれません。
期間
主に3~6ヶ月ですが、1~2年のコースもあります
費用
基本的に無料ですが、1~2年のコースは有料となります。
給付金
失業給付金は、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限があり、すぐにはもらうことが出来ません。
ハローワークで手続きをし、7日間の待機期間を経た後、3ヶ月間の給付制限期間があり、その後にようやく支給される仕組みとなっています。
しかし、給付制限期間中に職業訓練を受講開始すれば、給付制限を待たずに職業訓練初日から失業給付金を受け取ることができます。
また、訓練終了日まで給付期間も延長されます。
例:28歳の人が、6年間在籍した会社を自己都合で退職した場合
この方の場合、失業保険の給付期間は、90日間となります。
しかし、30日間支給を受けた後に、180日間の職業訓練を開始したとします。
この場合、給付期間は90日間ー30日間=60日間で終了ではなく、訓練終了日まで支給されます。
つまり、支給済み30日間+訓練受講期間180日間の、210日間も給付金が支給されるのです
求職者支援訓練(求職者支援制度に基づく認定職業訓練)
対象者
雇用保険を受給できない求職者の方
具体的には
・パートやアルバイトしていたけど、雇用保険に加入していなかった人
・自営業をしていたけど、廃業した人
・就職先が見つからずに学校を卒業した人
・久しぶりに働こうという専業主婦の人
といった方たちです。
期間
主に3~6ヶ月
費用
基本的に無料です
給付金
条件(※)を満たした場合のみ、下記が支給されます。
・職業訓練受講手当:月額10万円
・通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
・寄宿手当(※):月額10,700円
※支給条件の詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。
世帯全体でみて収入・資産が少ない等、なかなか厳しい条件ではあります。
あくまで、受講期間中の生活を支援するために支給されるものなので
・ご自身が働いていなくても、現状普通に生活出来ている実家暮らしの方
・ご主人が働いている専業主婦の方
などは、支給出来ない可能性のほうが高いと考えたほうが良いと思います。
